手続きの進め方

合同会社を設立するための手続きの進め方を知ろう

手続きの進め方合同会社は2006(平成18)年5月の改正会社法の施行によってつくることができるようになった会社形態で、施行以来設立数が順調に伸びており、2014(平成26)年度には1年間で1万9千社あまりの合同会社がつくられています。合同会社の形態を選択する会社が多い理由の一つは、株式会社をはじめとする他の会社形態と比較すると法律による規制がゆるく、設立手続きも簡単であることですが、合同会社の設立手続きは一体どのように進められていくのでしょうか。

合同会社設立手続きの進め方について述べると、まずは会社をつくるにあたっての必要事項を話し合って決めておきます。必要事項の具体例としては、会社名(商号)、事業内容、本社を置く場所(本店所在地)、資本金の金額と社員の出資額、業務執行者会などの機関の設置、社員構成などが挙げられます。
必要事項を決めた後は定款を作成します。株式会社の場合は、作成後に公証人から認証を受ける必要がありますが、合同会社をつくる場合はこの手続きは不要となっており、つくった定款をそのまま法務局に提出することができます。認証が不要なため、株式会社などの場合にかかる公証役場に支払う手数料については出費せずに済みますが、定款に貼り付ける印紙の代金はかかるので注意が必要です。
定款作成後は登記申請書類の作成に入り、完成したら本店所在地を管轄する法務局に書類一式を提出します。合同会社の設立登記申請の際に必ず提出しなければならない書類は、設立登記申請書、登記事項が載っている記録メディア、定款2通、代表社員全員の印鑑登録証明書、資本金の払込証明書、法人実印を登録するための印鑑届書です。ケースによってはこの他にも添付しなければならない書類があるかもしれないので、時間をかけずに書類の作成を終えられるように事前に確認しておきましょう。
法務局での登記手続きが終われば、会社立ち上げのための作業は全て完了で、あとは登記が完了するのを待つだけです。登記が完了する日は書類に不備がなければ書類提出の7~14日後となっています。無事に完了していれば登記事項証明書と法人実印の印鑑登録証明書が取得可能になるので、これらを3~4部程度取得して、税務署や年金事務所などへの届出のための作業にすすみましょう。

合同会社の設立作業は、定款認証が不要であり、登記申請における必要書類が少なくてすむ分、他の会社形態のものと比較すると簡単です。これから会社をつくりたいと考えているときに会社形態をどうするか迷っているのであれば、立ち上げのための作業が簡単で費用もかからず、自由度の高い合同会社の形態で立ち上げることを検討してみると良いでしょう。