ベンチャー合った形態

合同会社はベンチャーにはやりやすい法人形態です

ベンチャー合った形態合同会社はその性質上において、少人数での運営に向いていると言えます。したがって、ベンチャーのように発展途上にあるときには、まだ従業員数も少なく諸事話し合いで決定がし易いために、この法人形態が向いているとされます。
ただ、ベンチャー企業がそのままベンチャーのままであるわけではなく、いずれは組織規模も大きくなって従業員数も増えていくことでしょう。その場合は合同会社のままだと身動きがとれなくなりますので、早めに合同会社かあr組織変更を行って株式会社等への変更を行うものとされます。

合同会社では、重要な案件については従業員全員が議決権を持っているために、人数が増えてくるとなかなか物事の決定が上手くいきません。そのため、まだ少人数の段階では合同会社でよくても、いずれ従業員数が増えて組織としてより大きなものに変えていく段階には、株式会社等への組織変更が極めて重要になってきます。
この組織変更では、今現在において行っている公的な事業あるいは公的なものに近い事業などでは、役所が所管するものがあるために、法人母体の組織変更がなされたことを届け出なければなりません。そうした煩わしさはあるものの、いずれはいつまでもベンチャーのままというわけにはいきませんから、組織をより大きくしていく中で、合同会社から変更をしていくのは自然な流れとなります。

公的な事業やそれに類する事業を行っている場合は、役所からの指示にしたがって、法人組織が変更になった旨の届出をしないといけないケースがよくあります。建設業などもそうですし、福祉関係の事業でも同様です。中には法人そのものが変わったものと見なして、いったん既存の事業については廃止扱いとして、改めて新規での事業スタートの届出を出すように指示を出してくるところも存在しています。
合同会社としてではいつまででもベンチャーから脱することは出来ません。働く人数を増やして仕事をたくさんこなし、組織を大きくする志がなければ、いつまででも零細企業のままです。何のためにベンチャーを立ち上げたのかが分からなくなります。
迅速に組織規模を大きくするためには、合同会社の段階で将来へのビジョンをしっかりと持つことが求められています。なるべく早めに段取りを行い、仕事を回しながら組織変更を考えていくことがトップに求められていますし、組織変更によって、より大きな仕事の受注にもつながっていくものです。