合同会社のメリット

会社設立時に合同会社の形態を選択するメリットは何か

合同会社のメリット会社を設立する場合には、つくろうとしている会社の特徴に合った会社形態を選ぶことが重要です。現在、法律により設立が可能な会社の形態には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などがありますが、大半の人は株式会社と合同会社でどちらを選択するかに悩むことになります。
では、設立する会社の形態を合同会社にすると、他の会社形態と比較してどのようなメリットがあるのでしょうか。

合同会社を選択するメリットとしてまず挙げられるのは、設立するまでにかかる費用が安くなる点です。この会社形態を選択すると、公証役場での定款認証手続きが不要となるので、定款認証手数料が発生しません。また、登記申請時に納付する登録免許税は株式会社と同様に資本金の金額に応じて決まりますが、株式会社だと納付額の下限が15万円になっているのに対して、合同会社だと納付額の下限が6万円と少なくなっています。金銭面では、立ち上げる会社の資本金が少額であるほど、合同会社の方が有利となります。
また、株式会社の場合は、配当金の比率が資本金の出資比率に応じて機械的に決まってしまいますが、合同会社では定款に定めることで出資比率とは異なる比率で利益の配当を行うことが認められています。多くお金を出した人ほど多くの配当を受け取れるシステムを取らなくても良いところも、この会社形態を選択するメリットといえます。
金銭面以外にもメリットがいくつかあります。例えば、合同会社は定款で定めた場合を除き、役員の任期は存在しません。このため、同じ役員が長期間継続して役員を務める場合は重任登記を行う必要がありません。再任の度に登記費用を出す必要がなくなるため、自ずと登記手続きにかける費用を抑えることができます。また、他の会社形態と同様に決算書類を毎年度作成する義務はありますが、決算公告を行う義務は無いので、決算書類を第三者に公表せずに事業をすすめたい場合に最適の会社形態となり得ます。
合同会社のメリットはこの他にも、出資者自身が業務の執行を行うため、会社の意思決定を素早く行いやすいことや、万が一経営破綻をした場合であっても出資した金額に応じた責任を負うだけで済むことなどが挙げられます。

合同会社は、設立コストを少なく抑えられる点や、出資比率とは異なる権限の配分が可能な点、毎年度決算を公表しなくても良い点、社員がみな有限責任である点などで、他の会社形態より優れています。2006年の会社法改正によってこの会社形態による会社が設立可能になって以来、年間の設立数が毎年伸びているのは、このような利点があるためといえるでしょう。