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合同会社のメリット

2016-05-23

会社設立時に合同会社の形態を選択するメリットは何か

合同会社のメリット会社を設立する場合には、つくろうとしている会社の特徴に合った会社形態を選ぶことが重要です。現在、法律により設立が可能な会社の形態には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などがありますが、大半の人は株式会社と合同会社でどちらを選択するかに悩むことになります。
では、設立する会社の形態を合同会社にすると、他の会社形態と比較してどのようなメリットがあるのでしょうか。

合同会社を選択するメリットとしてまず挙げられるのは、設立するまでにかかる費用が安くなる点です。この会社形態を選択すると、公証役場での定款認証手続きが不要となるので、定款認証手数料が発生しません。また、登記申請時に納付する登録免許税は株式会社と同様に資本金の金額に応じて決まりますが、株式会社だと納付額の下限が15万円になっているのに対して、合同会社だと納付額の下限が6万円と少なくなっています。金銭面では、立ち上げる会社の資本金が少額であるほど、合同会社の方が有利となります。
また、株式会社の場合は、配当金の比率が資本金の出資比率に応じて機械的に決まってしまいますが、合同会社では定款に定めることで出資比率とは異なる比率で利益の配当を行うことが認められています。多くお金を出した人ほど多くの配当を受け取れるシステムを取らなくても良いところも、この会社形態を選択するメリットといえます。
金銭面以外にもメリットがいくつかあります。例えば、合同会社は定款で定めた場合を除き、役員の任期は存在しません。このため、同じ役員が長期間継続して役員を務める場合は重任登記を行う必要がありません。再任の度に登記費用を出す必要がなくなるため、自ずと登記手続きにかける費用を抑えることができます。また、他の会社形態と同様に決算書類を毎年度作成する義務はありますが、決算公告を行う義務は無いので、決算書類を第三者に公表せずに事業をすすめたい場合に最適の会社形態となり得ます。
合同会社のメリットはこの他にも、出資者自身が業務の執行を行うため、会社の意思決定を素早く行いやすいことや、万が一経営破綻をした場合であっても出資した金額に応じた責任を負うだけで済むことなどが挙げられます。

合同会社は、設立コストを少なく抑えられる点や、出資比率とは異なる権限の配分が可能な点、毎年度決算を公表しなくても良い点、社員がみな有限責任である点などで、他の会社形態より優れています。2006年の会社法改正によってこの会社形態による会社が設立可能になって以来、年間の設立数が毎年伸びているのは、このような利点があるためといえるでしょう。

自由度が高い状態

2016-05-23

合同会社で自由度を高い状態にすること

自由度が高い状態合同会社は基本的には閉鎖性が高い法人です。特に従業員数が多くなればなるほど身動きがし辛くなる組織です。したがって、できる限り個人事業主レベルとして一人で行動をするようにすれば、すべてをその一人が決めるわけですから誰にはばかる必要なく決められます。
自由度が高い状態で運営をしようと思えば、誰かを雇うことは避けて一人で決めていくことにすればよく、したがって、責任も一人で抱え込むことになりますから、その覚悟さえあれば楽であると言えるでしょう。
合同会社は基本的に個人かあるいは少人数での運営になります。そうしないと、従業員全員が議決権を持ちますし、しかも誰か一人でも反対者がいれば、物事を決定出来ません。すなわち前に話を進められなくなります。スピードが求められる現代にあっては、その遅さは致命的になり得ます。

個人事業主が合同会社を設立する上でネックになる自由度ですが、その自由度を確保しようと思えば、個人事業主の感覚で自分一人ですべてを行うようにすることが一番いいでしょう。これにより、誰にはばかることなく決めていけますので、決定もその責任もすべてを背負えれば、これ以上に楽なことはありません。
また、個人事業主が合同会社の経営を行い、実際には一人であってもその組織人として活動をする意味は、大きいものがあるものです。なぜならば、厚生年金に加入をして社会保険にも同様に加入をすることで、手厚い保証が受けられるからです。これは個人事業主では受けられないメリットですから、その点も踏まえて決めるのがよいでしょう。

合同会社では従業員一人一人が議決権を持っていて、全員賛成でなければ決定出来ません。家族などであればともかく、そうでなければ決められずに流会になるおそれも出てきます。この場合はなるべくなら別の法人形態を選ぶことも視野に入れることが必要になってくるものです。
法人形態にすることで受けられることも大きい反面、出来ないことも増えるため、どちらを選択するのがいいのか真剣に考えることが求められます。ただ、将来的なことを考えれば、個人事業主は全て自己責任で行動出来る自由度の高さがありますが、万が一の場合は、組織ではない分だけすべてを自己責任で対応しなければいけません。そのことが負担に思える場合は、早めに合同会社の設立により法人化してしまえば、将来において、社会保険などの適用で相応に楽が出来る面はあるでしょう。